教育コンサルタントと教材開発の外注

　教師は、小、中、高どの学校でも、やるべきことが多すぎる。

　仕事を教師がすべて担うのではなく、分散すべきだ。

　教師は、日々の授業、事務、課外活動などに時間を取られて、教えている教科についての知見を深めたり、授業のためのよりよい教材開発をしたり、教育学についての研究や情報を追うことが難しいのではないかと思う。
　そういった時間と作業の不足を補うために、コンサルタントと開発業務を他の職業に委託すればよい。

　そこで、教育を担う職業として、教育コンサルタントと教材開発者という2つの職業を作るのがよい。

　教育コンサルタントは、現場の教師に対して、教育学や経営、大学や成績のデータ分析などに詳しい人が担い、教師から相談を聞き、改善案を提案する。
　また、教師と各分野の専門家をつなぐ役割を担う。

　教材開発者は、授業スライド、画像、問題集の他に、２ＤＣＧや３ＤＣＧなどによるシミュレーションの動画やプログラムを作成する。
　教師や学校をクライアントとしてよりより教材の提案や開発を行う。
　映像クリエイターやイラストレーター、エンジニアなどの仕事である。

　教師、教育コンサルタント、教材開発者はそれぞれ相互に協力することが必要になる。
　それぞれの立場があまり乖離しないように、どの役割の人間も一定の共通知識が必要になる。
　そこで、ITパスポートのような資格に該当する、教育パスポートのような資格があってもいいかもしれない。
　教育パスポートは教員免許や教育学の学位の下位互換として位置づけるのがよりだろう。
　教師、教育コンサルタント、教材開発者は、全く独立した職業ではなく、医療で言うところの臨床医、研究医、医薬品開発者のように、希望があれば転職が容易にできるように体制を整えるのがよい。

　教育コンサルタントや教育開発業は民間の企業で行ってもよいが、それぞれ、県や市の教育委員会に登録することによって、教育委員会を通して学校に対して働きかけるようにする。
　直接学校をクライアントにとるのではなく、教育委員会の傘下に入ることによって活動ができるようにすれば運営がしやすい。
　教育コンサルタントはさらに大学や大学コンソーシアムなどと連携を取ることができればなお良い。

課題：いったいどこから予算が出るのか。
　お金の問題はやはり深刻である。教育コンサルタントも教材開発者も非常に高いスキルが必要とされる。
　ならばそれ相応の給与が必要となり、そのお金がどこから出るのだろうか、ということを考えなければならない。

　また、そもそも行政のシステムというのは容易に変更できるものではないということも考えなければいけない。